財源問題: お気楽論

危機的状況に対処するための新しい政策を行おうとするときに、財源を問うのはナンセンスだ。その政策は危機的状況への対処なんだから優先度が高いのである。他のことは置いといて一番にやればよいだけである。限られた財源の範囲で優先度の高いことから実行していって、財源が尽きたら優先度が最も低い政策が実行されずに残ることになる。あとは、その政策を借金してでもやるべきかどうかという問題である。

とはいうものの、日本の国家財政の赤字は何とかしなくてはならない。政策の優先度とは別に、財政を立て直すための財源は必要である。そこで、まず税金の無駄遣いを見つけてストップしなくてはならないのだが、それをやろうとすると高級官僚の皆さんの退職後の収入に関わってくるので、少なからず抵抗があるだろう。

高級官僚の皆さんは若いうちは安い給料で寝ずに働いて大変なのであるから、この際、天下りを法制化する。ただし、天下り先は新設する特別天下り法人１ヶ所に絞る。そこに天下った人は何も仕事をしなくて良く、従来の特殊法人へ天下ったり渡ったりした場合と同じだけの報酬をもらえるのである。こうすれば、今と変わらない金銭的利益を得られるので、官僚の抵抗は起きない。一方、天下り用の特殊法人などに無理やり発注していた無駄な事業費が無くなるので、国の支出が大幅に削減される。

天下り官僚の報酬１億を生み出すために、10億から100億くらいは無駄な仕事を作っていたと思われる。したがって、特別天下り法人の設置により無駄な事業費の90～99％がカットできることになる。