お気楽論

民主党が大勝するらしい。300議席の勢いという報道もある。法律を作るという国会議員の仕事をちゃんとできる人が民主党にそんなにいるのだろうか。小泉郵政選挙のときのタイゾー君みたいなのが出てきそうである。採決のときの頭数だけの議員ばかり増えても仕方がない。

そもそも僕は多数決というシステムに懐疑的である。これまでの人生で僕の意見が少数派であったり、唯一人で反対意見を述べるということもよくあった。少数意見の方が正しい場合もあると思う。「12人の怒れる男」みたいに全員が一致するまで話合うというやり方は多数決より優れているのかもしれない。日本の国会議員は党議拘束がかかるので最初から多数決の結果が決まっていて、いくら議論をしても、一人また一人と賛否が覆ったりしない。政党なんか無くした方が良いのではないか。

そんなことをいっても、今の国会は政党の議員数による多数決で物事が決まる。このシステムで次善の状況は、少人数の政党が存在感を持つことである。多人数の与党が何でもやり放題というのは良くない。だから、比例区は小さい野党のどこかに入れようと思う。

危機的状況に対処するための新しい政策を行おうとするときに、財源を問うのはナンセンスだ。その政策は危機的状況への対処なんだから優先度が高いのである。他のことは置いといて一番にやればよいだけである。限られた財源の範囲で優先度の高いことから実行していって、財源が尽きたら優先度が最も低い政策が実行されずに残ることになる。あとは、その政策を借金してでもやるべきかどうかという問題である。

とはいうものの、日本の国家財政の赤字は何とかしなくてはならない。政策の優先度とは別に、財政を立て直すための財源は必要である。そこで、まず税金の無駄遣いを見つけてストップしなくてはならないのだが、それをやろうとすると高級官僚の皆さんの退職後の収入に関わってくるので、少なからず抵抗があるだろう。

高級官僚の皆さんは若いうちは安い給料で寝ずに働いて大変なのであるから、この際、天下りを法制化する。ただし、天下り先は新設する特別天下り法人１ヶ所に絞る。そこに天下った人は何も仕事をしなくて良く、従来の特殊法人へ天下ったり渡ったりした場合と同じだけの報酬をもらえるのである。こうすれば、今と変わらない金銭的利益を得られるので、官僚の抵抗は起きない。一方、天下り用の特殊法人などに無理やり発注していた無駄な事業費が無くなるので、国の支出が大幅に削減される。

天下り官僚の報酬１億を生み出すために、10億から100億くらいは無駄な仕事を作っていたと思われる。したがって、特別天下り法人の設置により無駄な事業費の90～99％がカットできることになる。

麻生太郎首相は支持率が低下して自民党内に麻生降ろしの動きも起こって苦しい立場に追い込まれている。そういう状況を生んだのはいうまでもなく麻生首相自身である。僕は麻生首相の就任当初から気になっていることがある。これはいかなるメディアにおいても指摘されていないようなので、僭越ながらここに発表するものである。

それは麻生氏が首相官邸だか国会だかで警備の人間を引き連れてテレビカメラの前を練り歩くときに見せる仕草のことだ。麻生首相は政治記者か衛視に向かって故林家三平師匠の「どうもスイマセン」をやるのである。じゃんけんでグーとパーのどちらを出したら良いか決めかねているかのように、軽く握った右手を右のコメカミのあたりにかざすのだ。僕が見た範囲では百パーセント毎回やる。

仮にも日本国首相ともあろうお方が毎日毎日テレビカメラの前を通るたびに「どうもスイマセン」をやるわけはないのであって、あれは敬礼であると推測するのが妥当である。敬礼だったら小泉純一郎氏のようにやればいいのではないかと思う。

あまり成果をあげていない麻生政権に比べ、小泉政権は亜熱帯性気候に属する夏季の日本列島から上着にネクタイという不条理な因習を追放した。これは他に類を見ない有意義な改革である。それだけのことを成し遂げた小泉氏はさすがに敬礼もビシッと決まっていたものだ。「俺はグーでもチョキでもなくパーを出すんだ、反対するヤツは抵抗勢力だ！」と言わんばかりに指先まで伸びた手をかざし、視線はテレビカメラを意識しつつも記者を正面から真っ直ぐ見すえていた。

麻生氏の場合は軽く握った手で記者だか衛視だかテレビカメラだかの視線をさえぎり、尚且つ念入りにも俯いて絶対に目を合わせないようにしている。そんなことではクール・ビズに匹敵するような重要な政策は実行できないだろう。